有料老人ホームの情報公開や経営状況について

有料老人ホームの契約には入所一時金を始めとする多額の費用が必要になります。一般のマンション購入時などにおいてもそうですが、有料老人ホームの契約は人生における最も重要な決断の一つと言って間違いありません。
しかも若い世代と違って60才を超えた高齢者では万が一の失敗があっては二度と取り返しがつかなくなってしまいます。しかしそれほど重要な問題であるにも関わらず有料老人ホームの契約に関するトラブルは後を絶ちません。それどころか急速な有料老人ホームの増加に伴ってトラブルの報告は増加する一方です。これは運営する業者に問題がある場合がもちろん多いのですが、中には契約内容を良く理解しないままに安易に契約を取り交わしたり、知っておくべき情報を公開する要求を行わなかったために起こるものもあります。
現在有料老人ホームを運営している事業者に対しては、こういったトラブルを避ける上で入所を希望している人から要求があった場合には、様々な情報を公開することが義務付けられています。公開が義務付けられているのは、
●入所一時金の金額
●月額費用の金額および内訳
●入所定員
●現在の入所者数および入居率
●介護スタッフの人数および要介護者に対する割合
●要介護になった場合の対応および費用
●夜間のスタッフの体制
●設備や広さなど
ただし公開を要求されない場合には必ずしも提供されるとは限らないので注意が必要です。
この中で経営状況を把握する上で特に注意しておきたいのは入居率です。一般的に施設オープンの後2年経過した時点で80％の入居率が達成されていない場合には経営状態に問題があるとして、そのことを具体的に質問してみる方が良いでしょう。